ワーホリのタックスリターンで追加納税となるケース

2017年度時に数千ドルの追加納税になったということが発生したため、皆様ビビッてしまうのですが、2018年度以降は2017年度と異なり、タックスリターン申告で追加納税になる人はほぼいません。そして、追加納税、返金に関わらずタックスリターンはビザのように法律で義務付けられたものです。

ただ、タックスリターンの未申告は罰金の対象で、追加納税となる方は罰金が出やすくなります。つまり、追加納税に拍車をかけ、支払額が増えてしまいます。嫌なことを先延ばしにしていると、もっと悪い状況になるのと似ています。そして、オーストラリアはビザの情報も筒抜けです。

2018年度以降の重要なポイントは以下です。

1. 今回の2018年以降は居住者、非居住者の居住区分の違いではそんなに違いはない。最高445ドル。返金も445ドル以上ある可能性があります。よく勘違いする方がいるのですが、非居住者＝追加納税、居住者＝返金ではありません。
2. 37,000ドルを超える課税所得の場合、37000ドル以下の部分は1ドルから15%、超えた部分のみ32.5%の課税（税金を科せられること）される。
3. ワーホリビザ、またはワーホリからのブリッジングビザの場合、バックパッカー税は絶対に避けられない。バックパッカー税と居住者、非居住者は関係なく、ワーホリビザを持っているかどうかです。

唯一タックスリターンで追加納税になる可能性のあるケースがあります。

それは、年間通して37,000ドルより稼いでいるケースです。

37,000ドルを超える部分は、超えた部分に32.5%の税金がかかります。37,000ドル以下の部分は15%です。

同時でも違う時期でも、同じ会計年度内に複数の仕事をして、それぞれの仕事で15%の税金しか給料から引かれていない場合は15%の税金しか引かれていないので、この37,000ドルを超えた部分の32.5%をカバーできません。この結果追加納税となる可能性があります。

つまり、37,000ドルを超える部分は32.5%の課税なのに、15%の税金しか払っていないのです。これにより足りない部分が発生し、追加納税となります。

ただ、2017年度ように数千ドルの支払いとなるのはほぼありません。

そして、当たり前ですが稼ぐに越したことはありません。37,000ドルを超えそうだから、働くのやめとこう、というのは本末転倒。

では、これを避けるにはどうすればよいか。

2つ目以降の仕事で15%ではなく32.5%の税金を引いてもらうように会社に頼むことです。これで追加納税は避けられます。そしてタックスリターンで過払いとなっていれば、返金があります。

90,000ドル以上稼ぎそうなワーホリは別途ご相談ください。

2018年度以降のワーホリのタックスリターン、タックスリターン入門も必ず読みましょう。

無知は罪、知らない人は損します。

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タックスリターンからビジネス決算まで

日本人会計士事務所全豪初ISO9001 取得 登録税理士、公認会計士事務所

オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多の日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。